住民税決定通知書ってどんなもの？
住民税決定通知書とは、その名の通り住民税の額を教えてくれる書類になります。住民税は市町村民税と道府県民税を合わせたもの。
会社から受け取る特別徴収と自分が直接受け取る普通徴収の2種類があります。
イエくん 最近は副業をしている人が多いから普通徴収の人も増えてきたね。
住民税決定通知書のどこを見たら住宅ローン控除の確認ができるの？
住宅ローンの控除がしっかりとできているかは住民税決定通知書の「摘要」欄を見るようにしましょう。ここに、所得税や住民税からの控除について記載されるようになっています。
住宅ローン控除を利用したからといって住民税が必ず控除されるわけではありません。
ソルくん 住民税から住宅ローン控除を受ける条件については次の項を参考にしてみてね。
住民税から住宅ローン控除を受ける条件
住民税から控除されるように住宅ローン控除を受けるためには、所得税を控除しきれないといけません。例を用いてみてみましょう。
イエくん 住宅ローン控除は所得税から控除して控除しきれなかったら住民税を控除するという形になるということだね。
参考：新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ｜総務省
住民税から住宅ローン控除を受けることができるケース
所得税：10,000円
住民税：10,000円
住宅ローン控除額15,000円
このような場合、住民税から住宅ローン控除を受けることができます。所得税が10,000円しかないから住宅ローン控除額が5,000円残ります。この残りの5,000円を住民税の10,000円から引くことができて、結果的に住民税が5,000円になるというわけです。
計算式
住宅ローン控除の15,000円-所得税の10,000円=5,000
住民税の10,000円-残りの5,000円=支払う住民税の5,000円
しかし、次のような場合は住民税から住宅ローン控除を受けることができません。
住民税から住宅ローン控除を受けることができないケース
所得税：15,000円
住民税：10,000円
住宅ローン控除額15,000円
先ほどと違って所得税が5,000円増えました。この場合、所得税15,000円から住宅ローン控除の15,000円が引かれて残りの控除額は0円です。住民税から控除できる金額がもうないということです。
つまり、所得税と住宅ローン控除額が同じ、あるいは所得税が住宅ローン控除額よりも多いという場合は住民税から住宅ローン控除を受けることができません。
住民税額の決まり方と支払いの流れ
- 給与支払報告書を市区町村に提出（勤務先の企業がする）
- 住民税決定通知書が勤務先の企業に5月末までに届く
- 住民税決定通知書に記載された額を給与から控除して市区町村へ納付
住民税は大体このような流れで決まります。特別徴収の方は基本的に何かをするということはありません。
ちなみに、税額通知書は2種類あります。
- 特別徴収義務者用
- 納税義務者用
勤務先の会社にはこの2つが交付され、あなたの手元に来るのは納税義務者用のものだけになります。
住民税を自分で納めるようにしている方は5月～6月あたりで自分の所へ直接、住民税決定通知書が来て、自分で支払わないといけないので注意しましょう。
住民税決定通知書はいつ頃届く？
住民税決定通知書は毎年5月から6月ごろに勤務先から渡されます。特別徴収ではない場合は直接あなたの所に届くはずです。
もしもらえてない・来ないという場合は問い合わせてみましょう。特別徴収なら勤務先に、普通徴収なら自治体の税務課等の担当部署へ問い合わせてみてください。
住民税決定通知書が届いた際に確認したい3つのこと
住民税決定通知書が届いた際に確認したいことはこの3つです。
- 特別徴収税額と納付額
- 住民税決定通知書の給与収入の額と源泉徴収票の「支払金額」が一致しているか
- ふるさと納税が行われているか
特別徴収税額と納付額
特別徴収税額や納付額というところには年間や月ごとにどれだけの税額が納付されているかを確認することができます。
ソルくん 税額が高い方はふるさと納税や住宅ローン控除とかの節税方法が使えるかを試すのがおすすめだよ。
住民税決定通知書の給与収入の額と源泉徴収票の「支払金額」が一致しているか
住民税決定通知書の「給与収入」の欄に記載されている金額が源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている金額と同じになっているかどうかを確認するようにしましょう。
転職をした方や2か所以上で働いているから確定申告をしたよ！という方は特に注意してみるようにしてくださいね。
確定申告をしたという方は住民税決定通知書の「総所得金額」の欄と確定申告書の「所得金額欄の合計」の欄を見ます。
ふるさと納税が行われているか
これはふるさと納税をしているという方限定ですが、ふるさと納税をしている方はしっかりと控除が適用されているか確認するようにしましょう。
ふるさと納税ができているか確認する場所
税額控除額を見ると確認できる。ただし金額のみの記載となるため、摘要欄も併せて確認する。
住宅ローン控除の確定申告をした場合にはふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することができません。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用したい時はどちらも確定申告書に記載するようにしましょう。
詳しくはこちらの記事を参考にしてみてください。
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住民税決定通知書をなくしたらどうする？
住民税決定通知書が重要なのはわかったけどなくしちゃったよ…。
またもらいたいんだけどどうしたらいい？
そんな方もいるのではないでしょうか？結論から言うと再発行は難しいです。勤務先が住民税決定通知書を作っているわけではないので勤務先にお願いしても再発行してもらうことは出来ません。
それぞれの市区町村でも住民税決定通知書を再発行しているというところはほとんどないようです。
