

住宅ローン控除を受けたいんだけど何をしたらいいかわからない・・

住宅ローン控除を受けるためには確定申告の書類を書いて提出する必要があるよ。

そうなんだ!確定申告のやり方とか必要な書類とか何も知らないや。

なかなか馴染みがなくてわからないよね。そこで今回は住宅ローン控除で必要な書類と流れ、注意点を解説していくよ。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは
住宅ローンを利用して家を購入したり、新しい家を建てたり、既存の住宅をリフォーム(増築)する場合は住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けられます。
住宅ローン控除を利用した場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部は翌年の住民税)から最大13年間控除する制度のことです。
参考:住宅ローン控除を受ける方へ
参考:住宅ローン減税

「住宅借入金等特別控除」と呼ばれるものはこの住宅ローン控除や住宅ローン減税と同じだよ。混乱しないようにしよう。
詳しく知りたい方向け:住宅の区分や借入上限額等
細かな住宅の区分や住宅ローン控除を受けられる借り入れの上限額、控除の期間を確認したい方はこの表を参考にしてみてください。

認定長期優良住宅 | 長期にわたって良好な状態で使用するための措置を講じられた住宅のこと。住宅の建築と維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで認定を受けられる。 |
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低炭素建築物 | 建築物の二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置がとれていて、省エネ基準を超える省エネ性能を持っていることが条件。さらに、低炭素化の促進に関する方針に照らし合わせて適切だということ、資金計画が適切だという条件を満たすもののことをいう。 |
特定エネルギー消費性能向上住宅 (ZEH水準省エネ住宅) | 認定住宅以外の家で建築士等が発行する「住宅省エネルギー性能証明書」か登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」でエネルギーの使用が非常に合理的な(断熱等性能の等級が5以上で、一次エネルギー消費量等級が6以上)家に該当する場合に適用される。 |
エネルギー消費性能向上住宅 (省エネ基準適合住宅) | 認定住宅及びZEH水準省エネ住宅以外の家で、建築士等が発行する「住宅省エネルギー性能証明書」か登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」でエネルギーの使用が合理的(断熱等の性能の等級が4以上で、一次エネルギー消費量の等級が4以上)な自分たちが棲むための家に該当する場合に適用される。 |
一般の新築住宅 | 認定住宅等に該当しない家を新築等した場合のお家 |

難しい言葉だらけでわからない・・

なかなか難しい言葉だらけだよね。でも実は言っている内容自体はそこまで難しくないよ。何となくこんなものがあるんだくらいで流し見しておこう。
住宅ローン控除の確定申告に必要な書類
住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。確定申告にはこのような書類が必要になります。
必要書類 | 入手先 |
確定申告書 | 国税庁のサイト・税務署 |
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 国税庁のサイト・税務署 |
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 住宅ローンを借りている金融機関 |
家屋の登記事項証明書 | 法務局 |
住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し | 手持分のコピー |
マイナンバーや住民票などの本人確認書類 | 市町村役場等 |
(補助金等の交付を受けた方)市区町村からの補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類 | 市区町村から送付 |
(住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方)贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し | 支払元・手持分のコピー |
詳しくチェックをしたい方は国税庁のサイトのPDFを参考にしてみてください。認定長期優良住宅や低炭素建築物などの場合は他にも必要な書類が出てくるのでそれらに該当する可能性がある方もPDFから確認してみてくださいね。
住宅ローン控除の確定申告等の必要書類の書き方
確定申告書・住宅借入金等特別控除額の計算明細書の作成

確定申告書は国税庁のサイトからダウンロードして自分で書くという方法と、確定申告書を作成してくれる国税庁のサイトから作成するという2つの方法があります。確定申告書はサイトから作ると簡単なのでおすすめです。
画面の案内に従って、必要な情報を入力していくことで、税額や控除額が反映された確定申告書を作成することができるので、そこから作成してみてください。また、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も確定申告を作成してくれるサイトから作成することができます。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は年末のローン残高が記載された書類のことです。これは住宅ローンを借りている金融機関から10月中旬ごろに送られてくるので、基本的に自分で何かをするということはありません。

もしなかなか送られてこないなとなった場合は一度問い合わせてみてくださいね。
家屋の登記事項証明書

登記事項証明書は建物や土地の情報を確認するための必要な書類のことです。土地や建物がどこに合ってどれくらいの広さでだれの所有物なのかといったものが記録されています。法務局の窓口や法務局のサイトから入手できますが、サイトからの方が自宅で簡単にできるでしょう。
法務局のサイトからのやり方がよくわからないという方は足を運ぶ必要は出てきますが、法務局の窓口に行くと丁寧に教えてくれるでしょう。
住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
住宅ローン控除を利用するために、住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写しを添付する必要があります。不動産会社や手元にあるものをコピーして添付しましょう。
マイナンバーや住民票などの本人確認書類
住宅ローン控除の確定申告の際にはマイナンバーや住民票といった本人確認書類が必要です。
必要な本人確認書類(aまたはb)の写し
a マイナンバーカード
b マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票 + 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
参考:フラット35
市区町村からの補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類
市区町村から補助金の交付等を受けた方は補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類を天日する必要があります。
贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し

住宅を建てたり購入したりといった住宅を取得するための資金を両親や祖父母から贈与してもらったという場合はその額が分かる書類の写しが必要になります。
これを提出することで、一定の要件を満たす場合には贈与税が非課税になる可能性があります。ただし、すべてが非課税になるとは限りません。詳細についてはこちらの国税庁のサイトから確認してみるようにしましょう。
住宅ローン控除の確定申告の流れ
住宅ローン控除の確定申告の流れは大まかにこのような流れになります。
- 確定申告に必要な書類を集める
- 確定申告書等の記載が必要な書類に必要事項を記載する
- 確定申告書を税務署に提出する
- 口座に振り込まれた還付金の確認
紙で進めていく場合はこのような流れになりますが、インターネットで進めていく場合は画面の指示に沿って進めていけばいいので、比較的簡単にできるでしょう。ただし、インターネットの「e-Tax」を使用する場合はマイナンバーカードとスマホの両方か、税務署で発行されるIDとパスワードが必要になります。
住宅ローン控除の確定申告の流れは2年目以降で変わる

住宅ローン控除の確定申告の流れは2年目以降は変わってきます。結論から言うと、基本的に2年目以降は確定申告をする必要はありません。年末調整のみでOKです。ただし、確定申告が必要な場合もあるので、しっかりと確認しておくようにしましょう。
具体的に、このような条件に当てはまった場合は確定申告が必要になってきます。
- 給与所得が2,000万円以上ある
- 2か所以上から収入を得ている
- 副業等の収入が20万円以上ある
- 個人事業主の人
年末調整のためには「住宅借入金特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申請書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」という2種類の書類が必要になります。

またすごい書類の名前が長くて大変そうだなぁ・・

確かに名前長くて難しいよね。でもこれらはいろんなところへ行って集めるんじゃなくて1枚にまとめられて送付されるから安心してね。
住宅ローン控除を受けるための年末調整の書類の書き方
住宅ローン控除を受けるための年末調整の書類の書き方はこちらの写真のように、国税庁の方が詳しく記載してくれいているので、説明はこちらに任せたいと思います。この写真ではあまり大きく見れないと思うので、このPDFのリンクを貼っておきます。是非参考にしてみてください。

国税庁の書き方の例のPDFを細かく見る方はこちらをクリックしてください。
住宅ローン控除の確定申告の期限は?
確定申告を行う際に期限があります。2月16日から3月15日が確定申告に期限になりますが、例年、期限まじかになると込み合って時間がかかってしまっています。少し余裕をもって早めに準備しておくようにしましょう。

早めに準備しておけば、わからないことは込み合っていない早めの時期に税務署に相談することができるよ。
住宅ローン控除の確定申告の注意点・ポイント
住宅ローンの契約の仕方によって確定申告をする人が異なる

住宅ローンの契約は一般的には代表者が契約するという形が多いです。しかし、ペアローンという契約の仕方もあり、この契約の仕方だと確定申告をする人が変わってきます。住宅ローンの契約者が確定申告をするので、ペアローンを使っている人は二人とも確定申告をする必要があるので、忘れないようにしてくださいね。
ペアローンとは、複数人がそれぞれ同じ物件に対して住宅ローンを組むという方法で、夫婦でいうと、夫と妻がそれぞれ住宅ローンを組みます。そのため、通常は1本の住宅ローンがペアローンにすると2本になります。
ペアローンについて詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてください。
ペアローンってどんなもの? ペアローンとは一つの物件に対してして借り入れるものです。 共働きの夫婦であれば夫と妻がそれぞれ住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人になり、親子で契約する場合は親と子がそれぞれ住宅ローンを契約 …
確定申告を忘れると住宅ローン控除を受けられない
1年目には必ず確定申告をする必要があります。この確定申告をしないと住宅ローン控除は受けることができないので注意しましょう。
もし忘れてしまったという方も、5年以内に還付申告をすることで住宅ローン控除を受けることができます。確定申告をするのを忘れてしまった場合はすぐに手続きを行うようにしてくださいね。

一度確定申告を忘れてしまったという人は後回しにするとまた忘れるかもしれないね・・
借り換えをしていても控除は適用される
住宅ローン控除の条件はいくつかありますが、その条件さえ満たしていれば控除を継続することができます。
「連帯保証人から外れたいから借り換えをしたけど住宅ローン控除は使える?」と思っている方も安心して使うことができるでしょう。
現在住宅ローンの契約をしている金融機関から別の金融機関に変えること。

住宅ローンは借り入れの金額が大きいから少し金利が違うだけで負担する額が大きく変わってくるんだ。そんな時に借り換えをするよ。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能(注意点あり)

住宅ローン控除とふるさと納税は併用が可能です。結論としては、住宅ローン控除とふるさと納税の寄付金控除を併用したい方は確定申告の際にふるさと納税のことも記載するようにしましょう。
確定申告の際にふるさと納税のことを記載しないと併用できなくなってしまいます。具体的にはふるさと納税にはワンストップ特例制度が関係しています。
確定申告をしなくてもふるさと納税による寄付金の控除を受けられる制度。
参考:総務省
しかし、ワンストップ特例制度を使用しても住宅ローン控除のために確定申告をするとふるさと納税の寄付金を控除を受けられなくなってしまいます。
住宅ローン控除の確定申告の3つの提出方法

住宅ローン控除の確定申告は「税務署の窓口」「郵送」「e-Tax」という3つの方法があります。このうち窓口で提出する方法と郵送で提出する方法は紙で提出する方法、e-Taxはオンライン上で提出する方法です。
郵送で送る場合は返信用封筒を同封したり送料がかかったりするので、オンライン上で完結させるのがおすすめです。オンラインで特に問題がなさそうだという人はe-Taxを活用すると良いでしょう。
e-Taxを利用するにはマイナンバーカードとそれを読み取れるスマホやICカードリーダーが必要です。
もしマイナンバーカードや機器がない場合はIDとパスワードを税務署で発行してもらう必要があります。
住宅ローン控除の還付金の受取時期・受け取り方法

住宅ローン控除の還付金は手続きの時期によっても変わってきますが、大体1か月~1カ月半程度だとみておくと良いでしょう。確定申告の時期は2月16日~3月15日になるので、3月15日~4月末までの間に指定の口座に入金されるイメージですね。
住宅ローン控除を使用することによる還付金は確定申告の際に記載する口座に振り込まれます。
住宅ローン控除以外で受けられる控除
住宅ローン控除以外でもさまざまな控除が用意されています。控除の名前でいうとイメージがつきにくいので、どのような場合に控除が使えるのかを紹介していきますね。
- 耐震改修工事をした場合
- 耐久性向上改修工事をした場合
- 多世帯同居改修工事をした場合
- 認定住宅等の新築等をした場合
- バリアフリー改修工事をした場合
- 省エネ改修工事をした場合
このような場合には使える控除があるので、使えそうだなと思ったものがある方は詳しく見ておくと良いでしょう。
それぞれについてはこちらで詳しく確認することができます。
耐震改修工事をした場合|国税庁
耐久性向上改修工事をした場合|国税庁
多世帯同居改修工事をした場合|国税庁
認定住宅等の新築等をした場合|国税庁
バリアフリー改修工事をした場合|国税庁
省エネ改修工事をした場合|国税庁