

住宅ローン控除で住民税を控除できるって本当?

本当だよ。でも住宅ローン控除はもともと所得税を控除するためのものなんだ。

あ、そうなんだ!住民税も控除できるならどうやったら安くなるとかどのくらい変わるのかを知りたいなぁ

そうだよね。そこで今回は住宅ローン控除で住民税が安くなる理由からその控除が適用される時期、確認方法まで解説していくね。

住宅ローン控除ってどんなもの?
住宅ローン控除は国税庁によるとこのように説明されています。
個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。
住宅ローン控除を受ける方へ
何となく言いたいことはわかりますが、もう少し簡単に言うと「住宅ローンを借り入れて住宅を新築したり改築したりした場合に住宅ローン控除が適用されるよ。」ということです。
また、引用させてもらった文章には記載されていませんが、国土交通省によると年末のローン残高の0.7%を所得税から最大13年間控除するといわれています。
ただし、控除を受けるためには条件があるので、それについてはしっかりと確認する必要があります。住宅ローン控除が適用される条件を詳しく知りたい方は下記の記事で解説しているので、参考にしてみてください。
住宅ローン控除(減税)とは 住宅ローン控除とは、欲しいお家に住めるように住宅ローンを借り入れて住宅を建てたり購入したり、増築したりした場合に年末のローン残高の0.7%を所得税から控除するものです。 所得税から控除しきれな …
今説明してきた通り、住宅ローン控除は年末のローン残高から所得税を控除するというものです。ではなぜ住宅ローン控除で住民税が安くなるのか、その理由について解説していきますね。
住宅ローン控除で住民税が安くなるのはなぜ?

所得税だけで控除しきれなかった場合に住民税が安くなります。住宅の種類によって住宅ローンの控除額は変わってきますが、いずれの場合でも所得税から控除しきれなかった分だけ住民税の方にまわされる、と覚えておくと良いでしょう。
計算式で見るとこのような形です。この計算をすることで住民税の控除額が分かります。
住宅ローン控除で住民税が安くなる理由の計算式
住宅ローン控除の可能額 – 住宅ローン控除適用前の前年の所得税額
参考:総務省
ただし、住民税の控除額は居住した年によって最高額(限度額)が変わってきます。次は住民税の控除額はどれくらい変わるのか、控除額はいくらになるのかについて解説していきますね。
住宅ローン控除で住民税の控除額はいくらになる?
住宅ローン控除で住民税の控除額は家に居住した年によって変わってきます。次のうち、いずれか少ない方の金額が住民税から控除できる金額になります。
- 住宅ローンの控除可能額のうち、所得税額から控除しきれなかった金額
- 下記の表に記載されている金額
2014年~2021年まで | 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円) |
---|---|
2022年~2023年まで | 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円) |
控除可能額から所得税額から控除しきれなかった金額とは、前の項でも説明した計算式に当てはめて、残った金額のことを言います。
住宅ローン控除で住民税を安くできない場合
住宅ローン控除を使っても住民税を安くできない場合には、このようなものがあります。
- そもそも所得税がかからないとき
- 所得税だけで住宅ローンの控除可能額を使い切る場合
育児やけがなどでお仕事を辞めてしまった、所得税がかかるだけの収入を得られなくなってしまった場合には、住民税を控除することができません。注意しましょう。
住宅ローン控除で住民税を安くする方法・手続き

住宅ローンを使用して住民税を安くする方法は、結論、特に何もしなくてもOKです。通常通り、初年度は確定申告をして、2年目以降は年末調整をするだけで、住民税を安くすることができます。
住民税を治める市区町村では、住宅ローン控除を受ける方が税務署等に申告した情報を把握できる仕組みがあるので、申告は不要というわけです。(参考:総務省)
会社員や公務員は2年目以降に確定申告が必要ありませんが、自営業の人たちは今まで通り確定申告をする必要があります。
確定申告で必要な書類
確定申告で必要な書類にはこのようなものがあります。
- 家屋の登記事項証明書(原本)
- 請負契約書(写し)など
- (補助金等を受けた場合)補助金等の額を明らかにする書類
- (贈与の特例を受けた場合)住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた額がわかる書類
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
- (給与所得者の場合)源泉徴収票
請負契約書(写し)は、増築や改築などの年月日や工事の際にかかった費用、契約の年月日が分かる書類のことをいいます。
もう少し詳しく知りたい方は、住宅ローン控除の確定申告で必要な書類について解説している記事があるのでこちらを確認してみてください。
「住宅ローン控除の確定申告で必要な書類」にリンクを貼る
住宅ローン控除(減税)とは 住宅ローン控除とは、欲しいお家に住めるように住宅ローンを借り入れて住宅を建てたり購入したり、増築したりした場合に年末のローン残高の0.7%を所得税から控除するものです。 所得税から控除しきれな …
住宅ローンで住民税が控除される時期と確認方法

住民税の控除がされる時期は手続きを行った翌年の6月からになります。
これは1月1日~12月31日の所得をもとにして計算され、これをその年の6月から来年の5月まで分割して納めるため、どうしてもその年からということにはなりません。
住民税は毎年6月頃に届く住民税決定通知書に「税額控除」の欄があるはずなので、そこから確認するようにしましょう。

会社員の特別徴収と個人事業主の普通徴収で納付方法が異なるから注意してね。
会社員などの給与所得者は特別徴収、自営業等は普通徴収となりますが、それぞれで納付の方法が異なります。特別徴収の場合は天引きされる住民税に住宅ローン控除が反映されますが、普通徴収は少し異なります。
住民税決定通知書で住宅ローン控除が反映された住民税が通知される所までは一緒ですが、忘れずに自分で納付する必要があるので注意してくださいね。
また、普通徴収は一括、もしくは4分割で住民税を納めますが、その場合も来年の6月からになります。
住民税が控除される期間はどれくらい?

住民税が控除される期間は住宅ローン控除の適用期間と同じです。しかし、住宅ローン控除の適用期間はどんな住宅なのかによって変わってきます。
新築住宅の場合や買取再販住宅の場合は控除期間が13年間で、既存住宅の場合は控除期間が10年間になります。
省エネ基準を満たさない住宅や令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合は住宅ローン控除の対象外になるから注意。

買取再販住宅とは、宅地建物取引業者が一定の増改築をした居住用の家屋のことだよ。
参考:住宅ローン減税
住宅ローン控除を使って賢く手元に残るお金を増やそう
住宅ローン控除を使って住民税を安くする方法について解説してきました。難しい話もあったと思いますが、これですべてではありません。特に会社員は節税する方法が限られてくるので、できることを使って手元に残るお金を増やしていきましょう。